■合同会社設立について■
合同会社は、会社法（平成18年5月1日施行）によって新たに設けられた会社の一形態です。
会社法上は、株式会社と持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）に分けて規定されています。
■このような方は合同会社設立をご検討下さい■
・多くの人から出資金を集めるのではなく、一人又は少人数で出資金を集めて会社を興したい。
・個人事業では取引上の障害があるので、法人格が必要。
・会社を設立したいけど、設立費用を圧縮したい。
・株式会社という知名度は気にしない。 |
■会社設立登記手続きから見た株式会社設立の流れ ■
①事前相談（設立登記事項等の決定）
②定款等必要書類の作成、発起人の署名・押印
③設立時役員の選任
④出資金の払込（1円も可能）
⑤設立登記申請
⑥登記完了 （登記簿謄本、会社代表者の印鑑証明書の取得が可能になります） 登記完了後、税務署、都税事務所、区役所（市役所）などに設立届をして下さい。 |
■株式会社設立登記費用と合同会社設立登記費用の比較■
| | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款の印紙税 | 40,000円 | 40,000円 |
| 定款の認証費用 | 約52,000円 （定款の記載量により異なる） | 0円 （定款の認証は不要） |
| 登録免許税 | 最低150,000円 （資本金の額により変動もあり） | 最低60,000円 （資本金の額により変動もあり） |
| 合計 | 242,000円 | 100,000円 |
⇒242,000円―100,000円＝142,000円合同会社の費用が安い。
※定款の印紙税は、株式会社・合同会社ともに電子定款の活用で0円
※登録免許税は、株式会社・合同会社ともにオンライン登記申請の活用で5,000円減額可能
※司法書士の報酬等は含まれておりません。
■株式会社・合同会社・有限責任事業組合の比較■
| | 株式会社 | 合同会社 （ＬＬＣ） | 有限責任事業組合 （ＬＬＰ） |
| 責任 | 有限責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 法人格 | あり | あり | なし |
| 構成員の数 | 一人も可能 | 一人も可能 | 二人以上 |
| 所有と経営 | 分離 （株主総会、取締役の設置が必要的 ） | 原則一致 （定款で業務執行しない社員の定め可能） | 一致 （全組合員が業務執行に関わる） |
| 決算公告義務 | あり | なし | なし |
| 利益の分配 | 原則・出資額に応じた利益分配 | 定款規定による | 組合契約による |
| 組織再編 | 会社間の組織再編可能 | 会社間の組織再編可能 | 会社との間の組織再編不可 会社への組織変更も不可 |
| 根拠法規 | 会社法 | 会社法 | 有限責任事業組合契約に関する法律 |
| 課税 | 法人課税 | 法人課税 | 構成員課税 |